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研修会・セミナー

SEMINAR

研修会・セミナー

職場環境の発展のために

当会は、労働局長登録安全衛生推進者等養成講習機関として、法令で定められた安全衛生教育の他、メンタルヘルス教育、採用定着セミナーなどを幅広く開催することで、健全な経営と職員育成を支援しています。
講師陣は、労働安全コンサルタント、社会保険労務士、国家資格キャリアコンサルタント、産業カウンセラーなどの専門職が担当します。

衛生推進者養成講習

常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場(保育・介護などの社会福祉施設や飲食店、第三次産業等)においては、衛生推進者を選任しなければなりません。(労働安全衛生法第12条の2項)。
当会は、労働局長登録安全衛生推進者等養成講習機関として、労働安全衛生法に規定されている「衛生推進者養成講習」を行っています。

受講資格
常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場の職員 ※常時10人以上の「常時」には、アルバイト等非正規労働者も含みます。 ※事業主も受講可能ですが、衛生推進者は従業員の中から選任することが望ましいとされています。

社会福祉施設における採用定着セミナー

介護施設や保育園などの社会福祉施設では人材不足が経営上の重大な問題となっています。人材不足は、職員の慢性疲労やストレス、健康障害を引き起こし、職場への不満や利用者の事故の誘発にもつながります。このセミナーでは、採用における考え方から、面接方法、効果的な求人掲載についてなどを、セミナー形式で学んでいただきます。

受講資格
保育・介護施設に勤務される採用ご担当者

職場を守る危険予知(KY)実践研習

社会福祉施設における事故が増加傾向にあります。事故は、職員の不安全行動(災害を招く危険な動作)と、不安全状態(危険な場所)との結びつきにより起こります。また、ベテラン、新人問わず誰しもが事故を起こす危険性を持っています。重篤な事故を未然に防ぐためには、職員に対し危険の可能性を事前に察知する能力である『危険予知』能力の向上が求められます。この研修では、職場の事故・災害発生のメカニズムと危険予知活動の実施方法について具体的に学んでいただきます。

受講資格
保育・介護施設等で働く職員全般

雇入れ時安全衛生教育

社会福祉施設の死傷者数は増加しており、中でも経験年数3年未満の入社間もない新人職員が全体の約半数を占めています。新人職員への安全衛生教育は事業者の義務であり、労働安全衛生法第59条及び労働安全衛生規則第35条により、労働者を雇い入れたときは、その労働者に対して業務に関する安全又は衛生のための教育を行うことと定められています。
当会では、社会福祉施設の新人職員に対し、雇い入れ時安全衛生教育を開催しています。

受講資格
社会福祉施設で働く新人職員
新人職員に対し、今後安全衛生教育を行う予定の方
※本教育を受講されていない職員の方は誰でも参加できます。
出張講習のご依頼も受け付けます
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